「3つの目的の総合実践」に他団体の関心高まる
京都府北部に位置する福知山市（人口約7万9000人）では、京都同友会福知山支部（会員数79名）が活発な同友会活動に取り組んでいます。
福知山市は人口減少（2005年から5年間で約2300人減）や少子化・高齢化、教育や医療の問題などをかかえ、地域経済や産業も衰退しているのが現状。事業所数は、1991年の4317社から2006年には3322社と15年間で約4分の1が減少しました。
一方、近畿有数の長田野工業団地（年間出荷額約2400億円、従業員数約6000人）を擁し、一定の雇用と税収などを確保しています。市の産業施策は、ともすれば長田野工業団地・大企業向けとなりがちで、地元企業の要望や地域経済の活性化を支援するものとなっていません。その中で、この地域の活性化と振興を具体的に考え問題意識をもつ福知山支部や、会員企業が実践する「人を生かす経営」への評価、中小企業憲章・地域振興条例の視点での取り組みへの関心が、地域や他団体などから高まってきています。
8月31日には、福知山青年会議所が主催する「福知山市長マニフェスト検証大会」が広く市民を対象に開催されました。大会は、松山正治福知山市長同席のもと、市内5団体の代表が「評価者」として市政についてディスカッションするもので、商工会やPTAの代表とともに、福知山支部副支部長の原田正大氏が出席。同友会の取り組み紹介とともに、地元中小企業の視点から地域経済活性化策や市の産業施策について発言しました。原田氏は最後に「閣議決定された中小企業憲章の福知山市での具体化」「福知山市産業振興会議の設置」を提言し、市民や他団体とも連携して中小企業を地域経済の基盤と位置づけた地域振興の実現について訴えました。福知山支部では、さらに広く連携した取り組みをすすめようと意気軒昂です。
「中小企業家しんぶん」 2011年 9月 25日号より
