東日本大震災のために3カ月延期された「北海道・東北ブロック代表者会議」が、9月6日に郡山で開かれ、7同友会と中同協から24名が参加しました。
冒頭、佐藤元一中同協副会長が「震災から半年となるなか、福島では震災が進行中。厳しい中でも雇用を守り利益を出せる企業をつくっていかねばならない」と開会あいさつ。その後、大震災からの復興をめざす岩手、宮城、福島の3県から被災の現状と教訓や課題が報告されました。
岩手同友会の田村満代表理事は「元の町に戻すのでなく、地域の課題や教訓を明らかにしながら、日本の良き文明を取り戻す機会とし、多くの人を巻き込む運動として残していきたい」と報告。
宮城同友会の鍋島孝敏代表理事は、「全国の支援や阪神大震災の教訓もあり、被災当日から動きが作れた。現在は直接被災地区の操業再開への支援を進めながら、間接被災企業も基盤を見直し、雇用を増やす取り組みを行い、地元に『中小企業あり』と発信していきたい」。
福島同友会の安孫子健一理事長は、「被害は現在も進行中。地震、津波、原発事故、風評被害の4重苦。東電が賠償基準をつくったが、自主避難の人には保証しないなど矛盾があり、同友会としても改善を要望している。全研では全国から福島に来てもらい、元気な福島を発信していけるようにしたい」と報告。
意見交換のあと、北海道で行われた中同協総会の意義などにふれて、守和彦中同協副会長が問題提起しました。
翌日には有志16名で被災地・いわき市の企業訪問などを行い、企業再生をめざす会員の元気に励まされました。
「中小企業家しんぶん」 2011年 10月 5日号より
