同友会での学びを力に地域の復興と組織の強化を【中同協第2回幹事会】

第42回全研(福島)実施概要など承認

 11月4日、東京で中同協第2回幹事会が開かれ、40同友会・中同協から84名が出席しました。

 開会に当たり鋤柄会長は、「大震災の被災3県を訪問し、役員の方々と懇談しましたが、同友会組織のある地域は力強く立ち上がろうとしていることを目の当たりにしました。自主・民主・連帯の精神をベースとした私たち同友会の学びが生きていることを確信し、大変心強く感じました」と挨拶しました。

 経過報告の後、第39回青年経営者全国交流会のまとめと第3回全国青年部代表者会議の報告・中同協青年部連絡会の設置、第42回全国研究集会(2012年3月8~9日、福島)の実施概要などの提案があり、承認されました。

 また、中小企業憲章・条例推進本部正副本部長が被災地を訪問し、懇談したことが報告されました。

 幹事会の第2部では、中同協正副会長・事務局次長合同会議からの問題提起として「組織強化・増強のための体制づくりをどう進めるか」というテーマで広浜幹事長と松井中同協事務局長が組織の現状についてのデータを解説し、これまでの議論のポイントについて提起しました。幹事会参加者は、問題提起を受け、熱い討論を交わしました。

 最後に広浜幹事長が討論を次のようにまとめました。第1に、組織づくりでは、一人ひとりの会員に光が当たり、顔が見え、適切な背中の押し方があること。例えば、会員構成の高齢化が進む同友会が増えている中、若手経営者にどのように勉強の機会を用意するかという課題。

 第2に、事務局と役員の役割分担をどうするか。事務局の機能にどう光を当てるか、認識を共有するという課題。例えば、神奈川同友会は事務局と正副代表理事が1泊で研修・交流しますが、大いに参考にしたい。 第3に、事務局員の労働環境改善の課題。労働基準法の遵守を前提に労働環境を整備するとともに、事務局の採用と育成を担保する仕組みを作っていくことが求められていることです。

「中小企業家しんぶん」 2011年 11月 15日号より