東京同友会は4月10日、第2回理事会で「東電値上げに対する私たちの主張」を決議しました。
決議では、東京電力の今般の値上げ要請について、東京同友会は反対であることを表明。関係機関やマスコミなどに送付しました。
また同日、東京同友会はAIJ 投資顧問による運用問題が大変な事態となっていることをうけて、会員向けに「加入する組合などの厚生年金基金の点検を」との呼びかけを発表。加入している厚生年金基金の財政状況などを早急に点検することを呼びかけました。
東電値上げに対する私たちの主張
東京電力の今般の値上げ要請について、東京同友会は以下の理由によって反対であることを表明します。
本来東電は昨年の事故の時点において、実質的債務超過に至ったのであり、法的処理即ち会社更生法に委ねるのが市場の公正なルールと考えます。
被災者の償いはこれまでの原子力行政を推進してきた国が直接損害賠償の責に当るべきであります。今回の値上げは「原子力損害賠償支援機構法」という現在のスキーム自体に起因します。
現状では、
1.地域独占体制が温存され、競争原理が導入されていないこと。
2.値上げ要請自体が独禁法（優越的地位の濫用）に抵触する恐れがあること。
3.掲示された電気料金の合理性が判断不能であること。
換言すれば、買う側に選択する自由がない以上、市場が形成されているとはいえず、この値上げ要請は強制以外の何ものでもありません。1日も早く発電と送電を分離し、企業規模の大小を問わず、意欲さえあれば参入し得る供給市場を形成し、競争原理を導入することが、根本的な電力供給問題の解決の道であると主張します。
2012年4月10日
東京中小企業家同友会第2回理事会決議
「中小企業家しんぶん」 2012年 4月 25日号より
