経済産業省主催の公聴会でも意見陳述
九州・沖縄ブロックでは、11月の代表者会議で、九州電力が発表した2013年4月からの電力料金値上げ申請に関して、会員企業への影響調査を実施することを確認しました。
従来から、各県それぞれで景況調査は実施してきましたが、共通の課題に関して同じ内容で実施するのは初めて。九州・沖縄ブロック8県の内、電力会社が異なる沖縄県を除く7同友会で、アンケート項目を作成。1年前に関西電力値上げに関して調査した京都同友会の助言もあり、毎月の支払い電力料金を加えたことで、結果を分析する時の大きなポイントになりました。
このアンケートの実施するきっかけとなったのは福岡同友会のマスコミ懇談会。年2回開催し、従来は現場の記者の方々を対象としてきましたが、今回は各新聞社の経済部長との懇談会を企画。打ち合わせの中で、ある新聞社の部長から「同友会は全国組織。同じテーマで九州全体での調査ができないのですか。内容によっては経済面のトップ記事にもなります。なかなかそんなことができる経済団体はありませんから」と提案がありました。
私たちは即座に、「全国組織は協議体ですが、年間数回の経営者の交流会を開催して強いつながりがあります。また九州・沖縄ブロックとして集まって経験交流を活発に続けています。さらに、『e.doyu』という会員専用のグループウェアを構築しており、出欠回答だけでなく、共通文書管理とともに、アンケート機能を使って景況調査も実施していますので、十分可能」と応えました。さらには、このシステムは、東日本大震災の時に、全国の連帯と絆を結ぶ大きな力になったことも話しました。
全国的にも初めての取り組みで、しかも短期間での調査。また、各県の景況調査の時期とも重なったにも関わらず、7県すべてで実施され、会員の関心も高く、12月7日～21日までの2週間余りで、九州7同友会で832社からの回答が寄せられました。早速福岡同友会で集計し、1月の中同協幹事会後に開催したブロック別の会議で結果を共有し、今後の取り組みを確認しました。
福岡同友会が、九州・沖縄ブロックとして、記者発表を行うと同時に、1月31日に開催される経済産業省主催の公聴会で意見陳述することにしました。また各県でも、記者発表を検討することとしました。1月16日に実施した記者発表には、新聞社6社、テレビ2局が参加、6紙すべての新聞に記事掲載され大きな反響を呼びました。公聴会では、規模は違っても同じ経営者として、社員を守り、企業を守る覚悟を述べた発言は、参加者の多くの方々に伝わりました。
今回の取り組みで、改めて「e.doyu」がある強みを確認でき、現実の会員の取り組みを実態として集約し、生の声を集めて発信することの大事さと、同友会の「自主」の理念が発揮された取り組みとなりました。
「中小企業家しんぶん」 2013年 2月 15日号より
