【変革と挑戦―各同友会の実践事例から】31
各同友会の実践事例を紹介する本シリーズ。今回は第5回関東甲信越同友会支部長交流会で新支部設立の取り組みについて事例報告した青木正光・千葉同友会副代表理事の報告要旨を紹介します。
千葉同友会副代表理事（（株）ぱっとホーム社長） 青木 正光氏
現在、千葉同友会では新しい支部づくりに積極的に取り組んでいます。千葉同友会では新支部づくりの意義として次の2点を考えています。
第1は、地域に同友会が必要とされているということです。今、県内では地域経済の疲弊が広がっています。そのような中、同友会での学びを体験した会員が地域に増え、支部が増えていくことで、地域が元気になることは間違いありません。
第2は、人を入れなければ組織も会社も活性化しないということです。自社のことを考えても、新しい人をいれることで、否応なく会社の体制整備などに目を向けざるを得なくなります。同友会の組織づくりと自社の組織づくりの考えは一緒なのです。
千葉同友会では2015年の創立40周年をめざして2011年に組織構想を論議。千葉県東南部の房総方面を中心に会員・支部の空白地域が広がっていることから、新支部づくりに取り組み、2015年には1500名、そこから5カ年計画で30支部、2000名会勢をめざしています。
その結果、組織構想を検討し始めた当時は15支部で約1000名でしたが、その後、4つの支部を設立し、現在は約1100名となりました。
支部設立に向けての手立てとしては、キーマンの発掘、地域諸団体への接触、例会づくりへのフォロー、準備例会の開催と懇親会（囲い込み）、当該地域の首長への働きかけなどがポイントです。また事務局と役員との意思疎通も重要です。
新支部設立後の効果・影響としては、既存支部、特に新支部設立をサポートした近隣支部（スポンサー支部）の役員への刺激となり、既存支部の活性化につながっています。
また支部が増えたことが事務局の関わり方を見直すきっかけにもなり、事務局の活動も会員訪問などを中心に外に打って出るものに変わりつつあります。
今後も引き続き新支部の設立をめざし、例会の充実や役員研修会の充実などに力を入れていく予定です。
「中小企業家しんぶん」 2013年 8月 15日号より
