8月9日、福岡同友会と（株）日本政策金融公庫福岡県内全5支店（福岡、福岡西、北九州、八幡、久留米）は、「中小企業等の支援に関する覚書」の調印式を、福岡同友会会議室で行いました。
覚書は、相互の情報提供や会員企業の相談窓口、地域経済の活性化などをはかるため、両者が連携することを取り決めたもの。
調印式には公庫側から2名、同友会から5名が参加。冒頭、同公庫の池隅福岡支店長から「今年、福岡同友会さんが50周年の節目ということもあり、今まで以上に太いパイプを作ろうということになりました。金融円滑化法が期限切れを迎え、政府もさまざまな支援体制をとっています。しかし大事なのはそれに頼り切るのではなく、それぞれの企業が汗を流し、知恵を絞ることです。まさにそうやって努力しているのが同友会の皆様だと思っております」とコメント。福岡同友会の中山代表理事は「今回の覚書締結は福岡同友会始まって以来のことであり、歴史的なことです。今後も相互に協力し、永続的な関係を作っていきたい」とコメントしました。
今後は相互の情報提供や講師派遣、個別企業からの相談への対応などを行っていく予定です。
「中小企業家しんぶん」 2013年 9月 5日号より
