9月6日、中同協九州沖縄ブロックが主催し、「民法改正シンポジウム～個人保証制度を考える」が福岡市で開催されました。
九州弁護士連合会、福岡県弁護士会、福岡県中小企業団体中央会から後援を受け、九州沖縄各同友会および中同協から102名、九州経済産業局や福岡財務支局、各金融機関などから21名が出席しました。
2015年、116年ぶりに民法が改正されるにあたり、経営者の個人保証の在り方が議論されています。融資を受ける際に求められる保証として個人保証、不動産担保、第三者保証などがありますが、これらは事業承継や新規創業などを困難にするものとして、大きな問題となっています。
シンポジウム第一部では、山野目章夫・早稲田大学大学院法務研究科教授による基調報告がありました。山野目氏からは民法改正中間試案の概要の解説があり、「保証人の契約時の財産に対して過大である債務内容は請求ができないという『比例原則』という考え方は今回の問題を扱ううえで大変重要」とありました。
続いて中川茂・西日本新聞社特別論説委員より、第1に再挑戦できる社会をつくること。第2に地域経済を支えるための金融再生をするという2つのビジョンが提示されました。
第一部の最後に、上塘裕二・鹿児島同友会副代表理事（（株）パルコーポレーション代表取締役）の体験報告があり、企業における金融機関との関係を築くとともに、経営者自身が資質を向上させることの重要性が確認されました。
第2部では、弁護士の黒木和彰氏（福岡同友会会員）のコーディネートのもと、一部に登場した山野目氏と中川氏に加え、新たに中村高明・中同協副会長と弁護士の千綿俊一郎氏（福岡同友会会員）の2人を交えてパネルディスカッションを行いました。
代表者保証、第三者保証、責任制限制度の各論点について意見交換がなされ、参加者からは「とても高レベルのシンポでありながら簡潔・明確でありました。すばらしかった」などの感想が聞かれました。立場を越えて協力することや、同友会として全国の声を集めていくことの必要性を確認することができました。
「中小企業家しんぶん」 2013年 9月 25日号より
