中小企業景気は4～6月期に続き回復基調にありますが、業種、地域、企業規模別でみるとばらつきが大きく不安定な内容です。
業況判断DI（「好転」―「悪化」割合、前年同期比）を業種別にみると建設業の24に比べて製造業が1に留まります。地域別にみると九州・沖縄が22、北海道・東北が17とこれまでの冷え込みの反動が見られます。企業規模別では50人を境にして差があり小規模企業で回復が遅れています。
異次元金融緩和、大型財政出動が続きますが、今回の調査で過半数が「アベノミクス」は自社にとって「影響がない」と答え、「好影響」と「悪影響」は半々です（図1）。次期は回復が続きますが年末まで。2014年1～3月期は停滞と見込んでいます。さらに2014年4月からの消費増税で43％が「景気後退」を想定しており、反動不況に強い懸念があります（図2）。中小企業の採算黒字化にとって大きな障害となることは間違いなく、来年に向けて中小企業は市場戦略と採算確保に格段の努力が求められます。
DOR105号速報の詳細は中同協ホームページをご覧下さい。
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「中小企業家しんぶん」 2013年 10月 15日号より
