中同協は10月29～30日、第23回中小企業憲章・条例推進本部と政策委員会の合同会議を東京で開催。21同友会・中同協から60名が参加しました。
まず、憲章・条例推進運動の一連の到達点を確認した後、大林弘道氏（神奈川大学名誉教授）から「成長戦略と『小規模企業基本法（仮称）』の制定」と題して講演がありました。
この20年以上にわたって小規模企業が激減し、それに対し、中小企業政策が適切かつ十分でなかったという反省が生まれ、第1弾は「小規模企業活性化法」が成立し、中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義が書き込まれるなどしました。そして、第2弾がこの「小規模企業基本法」を制定しようというものです。同友会としては、中小企業憲章の精神の前進の中で小規模企業振興を図る方向に変わりなく、今後も取り組んでいくことなどを確認しました。
2日目は政策委員会。消費税では、価格表示で総額表示義務の特例を延長、もしくは恒久的措置を取ることなどが話題になりました。また、各地の調査結果（本紙11月5日号）に基づき、中小企業への悪影響は必至であり、価格転嫁問題など課題は山積みであることも出されました。
次に、中同協・金融プロジェクト長の中村高明氏が個人保証制度の見直し問題について報告しました。
法務省の民法改正作業は再来年の改正を目指しています。第三者保証は禁止の見込みですが、経営者保証の原則禁止は全く目途が立っていません。個人保証の見直しについては、日本再興戦略にも盛り込まれており、経済産業省・中小企業庁とも連携して、本年中にガイドラインを出す予定で進めています。ガイドラインを見定めた上で今後の運動方針を幹事会で論議したいと提起があり承認しました。
最後に大橋委員長がドイツ・オーストリア視察で得た知見、エネルギーシフトなどを紹介し、新しい価値観の創出を呼びかけました。
「中小企業家しんぶん」 2013年 11月 15日号より
