IMFは10月発表の世界成長率予想で、資本流出により新興国の景気の勢いが一段と弱まると指摘しています。先進国は2013年1.2％から2014年2.0％と持ち直す見通しですが、新興国減速の影響が見られます。日本は2013年2.0％から2014年消費増税で1.2％に減速。米国は債務問題がない前提で2013年1.6％から2014年2.6％、ユーロ圏は2013年△0.4％から2014年1.0％。新興国は2013年4.5％から2014年5.1％と予想されています（表1）。
OECDが11月に発表した経済見通しでは、加盟34カ国のGDP成長率は2013年1.2％、2014年2.3％。世界経済は2013年に2.7％、2014年には3.6％。回復ペースは新興国の経済見通しの悪化により弱まっています。新興国ではチリ、トルコ、メキシコ、韓国、イスラエルで先進国を越すスピードでの成長が予測されています。内閣府「世界経済の潮流」では、世界経済は2014年にかけて次第に底堅さを増しているとし、リスクとしてアメリカの政策動向による影響、中国やその他新興国経済の先行き、欧州政府債務問題の再燃などを挙げています。また、アジア開発銀行はアジア地域45カ国の2013年・2014年の見通しを引き下げています。
日本の2014年度成長予想は消費増税を受けて、個人消費と住宅投資の大幅減から21の民間機関予想平均では実質GDP0.8％、名目GDP2.3％の成長が見込まれています（表2）。5.5兆円の経済対策で何とか、実質1％前後の低成長と見ておくのが無難です。しかし、落ち込みを業界ごとに把握し早くからの対応が必要です。
「中小企業家しんぶん」 2013年 12月 25日号より
