同友会景況調査（DOR）106号（2013年10～12月期景況調査）の速報が発表されました。
中小企業景気は、公共投資や消費増税前の駆け込み需要により改善傾向が続いています。しかし、個人消費の低迷、仕入単価の上昇や人手不足といった経営問題、2014年4月以降の消費増税後の反動など、不安定さを含んでおり先行きには注意が必要です。
中小企業景気は、2013年1～3月期から各指標は好転を続け、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」―「悪い」割合）は調査開始以来初の大きなプラスとなりました。
しかし、業況判断DI（「好転」―「悪化」割合、前年同期比）の詳細を見ると、業種別では建設業と製造業が改善、流通・商業、サービス業は横ばいと業種によって差があります。地域経済圏別では東北が大きく悪化、企業規模別では100人未満の小規模企業で回復した一方で100人以上は微減といったように、全面的に回復しているとはいえない状況。しかも業況判断DIは今期が天井で、次期以降、後退が見込まれています。
採算に関わる指標では、仕入単価DI（「上昇」―「下降」割合）は上昇が継続、次期も高止まりを予想しています。雇用面では、人手の不足感が鮮明になってきました。
新年度は消費増税不況となる可能性が高く、自社を取り巻く環境の変化に細心の注意が求められます。
速報の詳細は中同協ホームページをご覧下さい。
https://www.doyu.jp/research/dor/
「中小企業家しんぶん」 2014年 1月 15日号より
