1月10～11日、東京で中同協2014新春（第3回）幹事会が開催され、45同友会・中同協から144名が参加しました。
冒頭、鋤柄会長が「どの景況調査結果からも景気が良くなっていますが、実感がない方も中にはいるかと思います。1年後を予想するのも難しい環境を乗り越えるためにも科学性を持った経営をめざしましょう」とあいさつ。
次に宮城同友会の五十嵐弘人代表理事が中同協ドイツ・オーストリア視察の報告を行いました。五十嵐氏は、持続可能で多様な質の高い暮らしを実現し財政の健全化を図りつつ、経済成長の新しいモデルを実現させるためにもエネルギーシフトが重要であることなどを強調しました。
続いて立教大学経済学部の菊地進教授が「統計から見た情勢と情勢に負けない企業づくり・同友会づくり」で報告。DORの2013年10～12月期調査結果などをもとに情勢の特徴を語りました（報告要旨を2月25日号に掲載予定）。
グループ討論を受けて広浜幹事長がまとめを行い、消費増税後の具体的対応策の論議、同友会型企業の普及の推進などを呼びかけました。
中小企業庁の北川慎介長官が「2014年中小企業政策の方向と中小企業の活性化について」と題して特別報告。中小企業や同友会への期待が熱く語られ、多くの共感を呼びました（報告要旨を1～2面に掲載）。パーティーには中小企業庁事業環境部の蓮井智哉企画課長も参加。参加者との交流が深められました。
2日目は全国的な課題の共有と承認などを中心に報告・論議が行われ、各専門委員会・連絡会の活動報告、消費税増税対策、同友会事務局2013年労働実態調査結果、企業変革支援プログラムのe.doyu登録などについて報告・呼びかけがありました。また第2回東日本大震災復興シンポジウム（岩手）の取り組み、情報化推進本部からの報告と提案（新しいプロジェクトチームの編成、新e.doyuシステム開発費用に関する内容、新システム再構築）などについて提案があり承認。
「2015年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」素案、第17回女性経営者全国交流会（熊本）・中同協第46回定時総会（新潟）・第42回青年経営者全国交流会（奈良）の企画、中同協のあり方を検討する組織発足などを承認し閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 2月 5日号より
