2月20日、東日本大震災復興推進本部研究グループ「REES（The recovery from the Great East Japan Earthquake ＆ the Shift to a ”sustainable society”）」の第7回会議が開かれ、委員29名が参加しました。
前半は、2つのワーキンググループ「政策課題グループ」「原発・エネルギーグループ」に分かれて検討し、後半は全体会を行いました。
政策課題グループでは、中同協が提出する国の政策に対する要望・提言について、県で「震災復興基本条例」を制定することや創業支援、公営住宅建設など14項目と、「エネルギーシフトで原子力・化石燃料に依存しない持続可能な社会を創造する」として、国のエネルギー憲章の制定などを求める9項目を審議しました。
原発・エネルギーグループでは、「エネルギーシフトに取り組むべき」が85％となった「エネルギーアンケート中間報告」（30同友会1677社回答）にもとづき議論したほか、「中小企業家エネルギー宣言」の内容についても再度審議し、より多くの会員に「エネルギーシフト」への理解が広がるように記述を工夫することが確認されました。
全体会では、3月5日に岩手で開かれる「第2回東日本大震災復興シンポジウム」の「アピール（案）」や参加状況が確認されました。
また、4月3日午後6時から東京で、ドイツ在住環境ジャーナリストの村上敦氏を講師に、「エネルギーシフトで日本は変わる～中小企業の仕事づくりと豊かな地域づくりへ」と題したエネルギー問題学習会を設定することを確認しました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 3月 5日号より
