中同協は2月19日、金融プロジェクト会議（中村高明委員長）を11名の参加で開催しました。これは、中同協・政策委員会正副委員長との合同会議としても開催されました。議題の中心は、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、ガイドラインと略）。私たちの運動の成果として、どのような対応・活用が可能かが議論となりました。
まず、ガイドラインについて、瓜田政策局長より個人保証制度見直しの背景などの説明があり、金融アセスメント法で提起した保証債務の有限責任化が一歩実現したと述べました。
また、各県で開始された中小企業庁・金融庁の説明会に参加した委員もおり、活発な議論となりました。
「ガイドラインで示されている保証人に依存しない融資の3条件をクリアできるようめざすことが重要」
「自主的なガイドラインなので、本当に金融機関が努力するのか」
「各社が保証なしで融資を受けられる努力をし、そのような企業を増やして行く事が重要ではないか」
「某信金が保証人不要の融資制度をつくり、活用した会員もでてきている。事例をできるだけ集め、会員の啓蒙活動に取り組みたい。会員から事業継承がやりやすくなったという声も」
このような議論を踏まえ、以下の点を確認しました。
(1)中同協・政策委員会・幹事会で論議し、ガイドラインに対する中同協の見解をまとめる。
(2)ガイドラインの意義を会員に知らせ学習・活用の運動に取り組むことを呼びかけていく。
(3)ガイドラインについて金融機関との勉強会・懇談会などを開催する。
(4)経営者保証のない融資を実現した会員の事例を集め、会内外に発信する。
(5)東京同友会から提案のあった「個人保証共済制度の創設」（左の東京同友会の見解を参照）については、今後の検討事項とする。
なお、金融プロジェクトでは、「2015年度国の政策に対する要望・提言」（案）の金融部分の検討および民法改正保証人制度の存続について審議しました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 3月 15日号より
