高松市との連携事業で災害に強い企業づくり・地域づくりへ
香川同友会は、3月28日に高松市長へ「大規模災害時の事業継続計画」（中小企業を対象としたモデル版）の完成を報告しました。
報告会には大西高松市長を始め、総務局長、総務局次長、産業振興課長の役職員4名が参加。香川同友会からは川北代表理事、上野副代表理事、政策企画委員会正副委員長及び理事、事務局の計7名が参加しました。
大規模災害時の事業継続計画（※以下、「事業継続計画」）については、直近では香川県が2013年3月に南海トラフ巨大地震にかかわる地震・津波被害想定を公表しました。高松市はさらに起こりうる災害や大規模な事故を想定し、特に地元と密着した中小企業の存続を拠り所にして地域への災害支援を行うことが必要とし、東日本大震災復興支援活動を活発に行っている同友会との連携を提案してきたことから策定の運びとなりました。
席上、代表理事及び高松市長のあいさつに次いで、井本委員長より、昨年6月7日に初顔合わせをして以来、本年2月まで5回の勉強会、検討会を重ねた結果完成したこと、内容は大規模災害時の被害想定の説明、次に企業が事前に確認をしておく項目や災害発生時の対策・計画を記載できる様式となっていることが説明されました。
続いて懇談会となり、地域に根差した中小企業の団体としてこれを会員企業内に浸透させること、それにより、実際に災害時が発生した時には計画をベースにした行動が取れるようになること。
そして、発災直後はもとより、復興の段階に於いてもわれわれの事業の存続が地域にとって大きな力となることなどを確認。今後は事業継続計画への取り組み・活用を会外へも拡げることで災害に強い企業づくりと地域づくりの運動に取り組むことなどが話されました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 4月 15日号より
