5月28日の衆議院経済産業委員会に、国吉昌晴・中同協副会長が招かれ、参考人として意見を述べました。当日は「小規模企業振興基本法案」などについて参考人からの意見陳述と質疑が行われ、国吉副会長のほか、全国商工会連合会の石澤義文会長など計4名が参考人として出席しました。
国吉副会長は同友会の目的や主な活動、経営環境改善の取り組みについて紹介した後、小規模企業振興基本法案に関して「地方自治体による地元企業の実情の総合的、具体的な掌握を」「青年経営者、女性経営者の創業促進に地元企業家の力の活用を」など、意見を述べました。
最後に中小企業憲章の国会決議について「中小企業・小規模企業の経済的・社会的役割を認識し、日本社会における誇るべき存在として位置付けるために、立法府における決議、国会決議を」と強く要望しました。
質疑では委員から「中小企業憲章はどのような意味をもっているのか」「なぜ国会決議を推進しているのか」などの質問が出され、何人かの委員が「党派を超えて協力し、ぜひ国会決議を」と述べるなど、活発な議論が交わされました。
※衆議院のホームページに委員会当日の動画が掲載されています。
http://www.shugiintv.go.jp/
「中小企業家しんぶん」 2014年 6月 15日号より
