8月21日、東京で中同協第1回常任幹事会が開かれ、42同友会及び中同協から154名が参加。外形標準課税の中小企業への適用拡大問題について今後の取り組みなどを確認しました。
冒頭、鋤柄修・中同協会長は「台風や集中豪雨被害にあわれた方々には心からお見舞い申し上げます。また、中小企業憲章の精神と全く逆の政策である外形標準課税適用拡大の動きが進んでいます。反対の立場に立ち各同友会でも積極的に動いてほしい」とあいさつしました。
会議ではこの間の経過報告の後、熊本で開催された第17回女性経営者全国交流会、新潟で開催された中同協第46回定時総会のまとめなどを確認しました。
外形標準課税問題 今後の取り組み方法
また、外形標準課税の中小企業への適用拡大反対について各同友会で意見を交流し、広浜泰久・中同協幹事長は今後の展開方法として以下の五点に整理し確認しました。
①学習会を開催し理解することからはじめる。②地元選出の国会議員に向けて反対の要望書を提出する。③各同友会、各団体との連携を図りながら積極的に展開する。④法人税減税の代替財源として外形標準課税の適用拡大とセットでの提案は反対。⑤署名活動については自主的に展開してほしい。全国の署名数の集約は中同協で行い随時発信する。
その後、今後開催される第42回青年経営者全国交流会（2014年9月18～19日、奈良）の参加状況や第45回中小企業問題全国研究集会（2015年3月5～6日、神奈川）の企画概要なども承認されました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 9月 5日号より
