8月21日に開催された中同協第1回常任幹事会では、外形標準課税の適用拡大問題について論議し、引き続き積極的に反対運動に取り組んでいくことを確認しました。
8月27日現在、11同友会で反対署名活動がスタートするなど、さまざまな取り組みが始まっています。
北海道同友会は、6月23日の理事会で反対姿勢を確認。各支部などで学習会を行うことになりました。さらに、8月6日に開催された常任理事会では、学習運動の推進と併せて、道内選出の全国会議員に「外形標準課税適用拡大反対」の文書を送付し、各支部からも直接国会議員に働きかけていくことを確認しました。
神奈川同友会は、学習会を行った後、7月9日の理事会で反対署名活動に取り組むことを決定しました。6月30日に開催した学習会（53名参加）では、外形標準課税が適用された場合の税額をその場で試算したところ、参加者の9割が増税になるとの結果になりました。現在、10月末までに1万名を目標に各支部で反対署名活動に取り組んでいます。
広島同友会は、7月18日の理事会で、会として反対表明することを確認。8月4日に開かれた正副代表理事会議では、10万名を目標に反対署名活動に取り組むこと、県内3会場で決起大会を行うことなどを確認しました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 9月 5日号より
