消費税10％実施の延期を求める声が急増していることが、全国の同友会が行った調査で明らかになりました（図）。前回5月の調査と比べると、「中止すべき」は24・3％から26％に増加、「延期すべき」は27・6％から39・6％に急増しました。「中止」と「延期」の声を合計すると、4カ月の間に51・9％から65・6％に増加しました。一方、「実施すべき」は24・9％から19・9％、「わからない」は23・2％から14・5％に減少しました。消費税10％実施について政府は中小企業の実態と声を踏まえた慎重な検討が求められます。
今回の「消費増税・税制に関するアンケート調査」は9月1～19日にかけて実施し、39都道府県3659社分の回答を集計しました。消費税10％計画に対する見解のほかに、価格転嫁の見込みや、増税分以上の原材料・経費の変化状況、外形標準課税の適用拡大等に対する見解についても設問しています。詳細は中同協ホームページDOYUNETの「新着情報」でご覧ください。
消費増税・税制に関するアンケート調査結果速報の骨子
1. 消費税率10％になれば、8％実施のときより価格転嫁に苦戦。
2. 10％「中止」・「延期」求める声は6割超。4カ月間で急増。
3. 8％実施で景況感は激落。「7―9月期に回復」の予想に反し、さらに悪化へ。
4. 3％増税分以上の原材料価格・経費の上昇、6割の企業が直面。価格転嫁厳しい。
5. 外形標準課税の適用拡大、76％が反対。
「中小企業家しんぶん」 2014年 10月 15日号より
