2011年3月に発生した東日本大震災に対し、東京同友会は震災翌日より支援物資や義援金を被災地に送ったほか、被災地の企業を応援する復興支援商品券HOPE10000の発行を行うなど物心両面での支援活動を行いました。
そして、同年9月には東日本大震災復興支援本部が立ち上がり、復興の支援を粘り強くすすめてきました。復興支援本部は被災地を支援するツアーを4回実施し現地の会員と交流をはかりました。また、現地の会員を東京の総会や研究集会、支部の例会等へたびたび招き復興の状況を聞き、自らの経営に生かしてきました。
そして、被災地の問題を自らの課題として考え、首都直下型地震に対応した企業継続計画・BCP活動にも取り組み、学習会やチェックリストの作成など積極的に取り組んできました。
2014年11月には「震災から3年半。復興の現状を視る！宮城・岩手 復興支援視察ツアー」を実施しました。仙台（閖上（ゆりあげ）地区）、石巻、南三陸、気仙沼、陸前高田を巡り、現地の会員と交流し懇談しました。
その中では、(1)地域によって復興の進み具合が違うこと。行政は8年から10年の展望で復興の青写真を描いていること。(2)いずれの地域でも極端な人手不足状況にあり、人の問題が復興の阻害要因となっていること。(3)同友会会員企業の復興は早く、会員が地域の復興の中心となりリーダーとなっていること。などを学びました。現地の会員の奮闘ぶりに逆に励まされたツアーとなりました。復興は遅々としているものの風化は早いと感じています。
東京同友会では、これまで4年近くにわたる支援活動の貴重な成果をふまえ、今後とも復興を支援していく予定です。
「中小企業家しんぶん」 2015年 1月 25日号より
