2月4～5日、東京・オリンピックセンターで第2回4委員会合同研修委員会が開催され、31同友会と中同協から141名が参加しました。
まず、鋤柄修・中同協会長から開会あいさつ。次に、広浜泰久・中同協幹事長が同友会理念（よい会社・よい経営者・よい経営環境、自主・民主・連帯の精神、国民と地域と共に歩む中小企業）と「労使見解」実践のためのマトリックス表をもとに問題提起。同友会運動の目指すところは全ての人がいきいきと輝く社会づくりであると結びました。
また、佐藤元一・宮城同友会代表理事から「人材不足にどう対応するか」をテーマに報告。「地域にいかに人を残し育てていくのか、そのために同友会の共同求人があり、継続した運動が力となる」と提起しました。
報告を受け会場を分けて「人を生かす経営の総合実践をすすめるためにどうするか～企業として同友会として」をテーマにグループ討論を行いました。グループは4委員会の担当者が相互乗り入れ形式で行い、参加者それぞれが担当委員会以外の分野を知ることができ4委員会が連携する意義を深めました。
その後、改めて全体会を行い5名のグループ発表の後、4委員長がそれぞれまとめを行い閉会しました。閉会後、懇親会を行いました。（1日目の概要は次号特集予定）
2日目は各委員会に分かれ、それぞれの議事をすすめました。
2日目 4委員会の概要
【障害者問題委員会】
中同協障害者問題委員会（20同友会と中同協から42名）ではまず、4委員会合同研修委員会の意見交換を行い、次に10月の第1回委員会を振り返り「就労継続支援A型事業所」について全体で討論を行いました。
その後、10月22～23日に開催される第18回障害者問題全国交流会イン愛媛の概要を確認しました。
最後に松井清充・中同協専務幹事が「どんな人でも生きていける、働ける社会を築いていきましょう」とまとめ、閉会しました。
【共同求人委員会】
共同求人委員会（15同友会・中同協から26名）では、2015全国共同求人交流会（11月26～27日・沖縄）開催概要を確認し、Jobwayの改修や次年度予算について検討。また、委員会の連携の取り組みの一環として、中同協定時総会で社員教育委員会と合同で分科会を設営する旨の提案があり、承認されました。次回8月の委員会では、お互いの理解や連携を深めるべく、合同会議を開催することになりました。
求人難である今こそ、共同求人活動で企業を変革し、「人を生かす経営」を実践する企業が地域にあることを広く伝えることが必要だということを確認して終了しました。
【社員教育委員会】
社員教育委員会（18同友会と中同協含む29名）は前半に1日目の4委員会合同研修の感想交流や社員教育委員会の掲げる3つの取り組み（企業での社員教育、同友会での社員教育活動、学校との連携）の方向性について意見交換しました。後半では山田茂氏（（株）山田製作所代表取締役社長、大阪同友会経営本部長）より、大阪府立高校との連携したキャリア教育支援について報告が行われました。
同友会の社員教育活動は企業で働く社員を通して、その子どもたちの教育にもつながる活動であることを学びました。地域の教育に果たす中小企業の役割の大きさを改めて確認する会議となりました。
【経営労働委員会】
経営労働委員会（25同友会と中同協より43名）は「企業変革支援プログラム ステップ1」の普及・登録推進に向けた取り組みや、「経営指針作成の手引き」改訂版（第1次案）の提案について、各同友会の事例などを交えながら活発な意見交換がなされました。
また、雇用改革に関する政策課題について、経営労働委員会としては慎重にすすめる必要があると提言していこうと確認されました。
次回の委員会は8月に鳥取で開催される2015経営労働問題全国交流会後に開催することになりました。
「中小企業家しんぶん」 2015年 2月 25日号より
