2月3日、第27回中小企業憲章・条例推進本部会議を東京で開催。20同友会・中同協、46名の参加でした。会議では、佐藤元一氏（宮城同友会代表理事）、豆腐谷栄二氏（福島同友会常務理事・事務局長）の2氏が、中小企業振興基本条例（以下、条例）の最新事例報告をしました。
佐藤氏は、2015年4月施行を目指す「仙台市中小企業活性化条例」制定の歩みを説明。仙台市に先立ち制定された白石市での条例では地元への新卒者就職率が極端に低い現状に鑑み、「雇用を生み出す新しい仕事づくり」というフレーズが入ったように、仙台市の場合も人材育成などを柱に制定されます。このような中、仙台市は条例と同時に30億円の「中小企業活性化基金」を新設しました。
豆腐谷氏は、2006年に福島県に条例が制定されて以降、しばらく動きがなかったものが今、福島市、いわき市、会津若松市、南相馬市で一気に取り組みが進んでいることを報告。福島同友会では基本方針を掲げ、昨年9月には北川中小企業庁長官を講師に商工会議所などの中小企業団体と初めて共同で勉強会を企画し、大成功を収めました。4つの市で行政サイドから制定の協力をしてほしいとアプローチがあり、同時進行で準備が進んでいます。
その後、6月の「中小企業憲章・条例推進月間」をどのように成功させるか、について討議。キックオフ集会（6月2日）では、外形標準課税反対運動の中間総括などを行い、各同友会で月間の取り組みを企画し具体化することを確認。
また、大林氏が日本経済ビジョンについて、「経済同友会や日本商工会議所も経済ビジョンを語らなければならない状況があります。ぜひ議論を進めてほしい。日本経済ビジョンを検討する力を私たちは持ちたいものです」と述べました。最後に、石渡副本部長が、「地域からあてにされる企業をつくり、雇用や納税を増やしていくこと。そして会員のいない地域に会員を増やし支部を広げていくことが必要です」とまとめました。
「中小企業家しんぶん」 2015年 2月 25日号より
