3月18日、中同協第2回政策委員会が東京にて開催され、18同友会から42名が参加しました。
まず、中同協の対外活動の経過が報告されました。第1に、外形標準課税適用拡大をとり合えず断念させたこと。第2に、広浜幹事長が全国懇談会代表幹事を務める日本政策金融公庫との関係が深くなったこと。第3に、連合やものづくり産業労働組合との間で「労使見解」や振興条例の理解が深まったことなど特長が報告されました。
また、外形標準課税適用拡大反対の取り組みついて、全国の反対署名35万筆を突破。3つの同友会から反対署名の取り組みについて発言がありました。
次に、「経営者保証に関するガイドライン」に関して会員の活用状況について報告があり、意見交換を行いました。
6月に同友会として予定している「中小企業憲章・条例推進月間」の各同友会の取り組みについて交流。中同協は6月2日に「キックオフ集会」を企画していることが報告されました。
『日本経済ビジョン（討議資料）』改訂版について報告があり、出された意見を踏まえて、修正などを検討していくことを確認しました。
さらに、中同協の「2016年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言案」が検討され、活発に意見・提言が交わされました。
大林弘道・神奈川大学名誉教授より特別に「『成長戦略』における小規模企業政策の位置」のテーマで講演がありました。
次年度副委員長は、野水氏（千葉）、和田氏（愛知）、藤川氏（大阪）については引き続きお願いし、板橋氏（東京）は退任され、新たに佐々木氏（東京）にお願いする旨報告があり承認しました。
最後に石渡政策委員長が、「6月のキックオフ集会に向けて、ぜひ各地で取り組みを進めていきましょう」とまとめました。
「中小企業家しんぶん」 2015年 4月 15日号より
