東京都の「東京自治あり方研究会」が地方創生で試算「出生数が低いままで進んだ場合、地方への転出増やすと東京自体が消滅可能都市となる」と試算結果を出しました。「2050年時点での都内の総世帯数の2割が65歳以上の高齢単身世帯に、高齢のみの老老世帯を加えて3割に、これに地方創生の影響を加えて、10万人の転入超過を地方とつりあわせると、2050年時点の総人口1009万人。高齢化率44.5％、20～39歳女性は10年の195万人から92万人に減少」と、転出させると東京消滅ですと政府に反論したようなデータを示しています。
地方では東京一極集中の是正について、信金中央金庫の調査では、「期待している32.3％、期待していない48.4％」、そらち信金では「期待している22.2％、期待していない54.5％」と実態的には期待できないとしています。
ところで、実際の2014年の年齢5歳別人口に死亡率をかけて35年後の人口を具体的に計算してみたいと思います。表のように35歳から90歳までの人口割りになることがすでに確定しているのです。これに直近の2014年の出生数が100万人、2013年103万人、2011年105万人、2010年107万人から見て毎年2万人は減ると見て試算。90歳以上の死亡率はこれから不明も100歳までと計算して、人口はほぼ1億人弱で、65歳以上が43％も占める超高齢化社会です。少子化対策を進めても、35年後には20～59歳の働く主力の人口は2014年と比べて6286万人から約4034万人と現在の64％まで減少することがほぼ確定しているのです。
そんな中で地域で雇用をつくれる、仕事をつくれる企業を増やしていくことが中小企業に求められています。各県だけでなく市町村単位で試算してみてください。
「中小企業家しんぶん」 2015年 5月 25日号より
