「労使見解」発表から40周年 労働組合に理念の理解広がる
同友会では「中小企業における労使関係の見解」（労使見解）に学び、経営姿勢を確立することを基本に企業づくり運動をすすめています。雇用の規制緩和などが進む中、労働組合からもこの見解を堅持している同友会に学ぼうと期待が高まっています。この間、日本労働組合総連合会（連合）サマートップセミナーに中同協事務局長が、全国労働組合総連合（全労連）などのシンポジウムに幹事長が登壇しましたので紹介します。
連携考える 連合サマートップセミナー
7月29～30日に神戸で開かれた連合サマートップセミナーには 連合傘下の組合幹部約200名が参加。2日目にはシンポジウム「地域に根ざした顔の見える運動」が開かれ、中村圭介連帯社会研究交流センター長をコーディネーターに、篠田徹早稲田大学教授、平田中同協事務局長、池冨連合静岡会長、山崎連合大阪会長、神津連合事務局長がパネリストとして登壇しました。
「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、労働運動の可能性と連携を考える企画で、平田氏は同友会の活動を紹介し、公契約条例などの連合の取り組みにふれ、「連携の基本は、同友会の理念でもある自主・民主・連帯。労使見解にもあるように、まずリーダー自らの姿勢の確立が大事であること。同友会では政策が一致すればどの政党とも同じように連携する」などと述べました。
2年前の連合主催シンポジウムで「労使見解」が大きく取り上げられたことがきっかけとなり、その後、中同協と連合幹部との懇談会が昨年から年1回行われています。
中小企業を元気に！シンポ 全労連など
7月12日に都内で開かれた全労連など主催の「中小企業を元気に！シンポジウム」には、80名が参加。
「地域経済の再生」を目的に開催されたもので、岡田知弘京都大学教授をコーディネーターに、広浜泰久中同協幹事長、蒲田民主商工会副会長、世田谷地区労働組合議長、浅和大玉村前村長がパネリストとして登壇しました。
広浜氏は同友会で全国の自治体に中小企業振興基本条例制定の運動をしてきたこと、実効あるものにするためには地元企業の調査や振興会議が大切とし、「中小企業の役割を明確にし、中小企業で働くことが誇りになるようにしていくことが大事」と述べました。
「中小企業家しんぶん」 2015年 8月 25日号より
