8月27日、東京で中同協社員教育・共同求人合同委員会が開催され、29同友会と中同協から95名が参加しました。
各地域で若者を採用し、教育できる企業づくりがいっそう重要な経営課題であることから、社員教育と共同求人の合同で委員会を開催しました。
両委員会は、中同協第47回定時総会・岩手第6分科会を合同で担当したほか、梶谷俊介・社員教育委員長と小暮恭一・共同求人委員長が、合同で省庁（厚生労働、文部科学、中小企業庁）と懇談する（2面に記事）など、この間、連携した取り組みを進めています。
児美川孝一郎・法政大学キャリアデザイン学部教授が「若者の就職をめぐる現状と中小企業への期待～中小企業に求められるキャリア教育と社員教育」と題して講演。若者と雇用をめぐる変化や今年の就職戦線について多様なデータを用いて説明し、「大企業を中心に非正規化・ブラック化など“日本的雇用”が底を割り始めている現状のなか、中小企業経営者が覚悟を持って人を育てる実践が重要」と呼びかけました。
また、実践報告では鎌田哲雄・愛媛同友会専務理事が、20年来積み重ねた愛媛でのキャリア教育の歴史を振り返り、「“人を生かす経営”の総合実践と位置づけて、同友会がプロデュース機能を発揮することが発展のカギ」と述べました。
グループ討論を行い、キャリア教育、共同求人、社員教育を一貫して取り組み、「人を生かす経営」の総合実践を進めようと確認しました。
合同委員会に続き、社員教育と共同求人に分かれて委員会を開催しました。各委員会の独自の意義と課題を明確にしつつ、今後も社員教育と共同求人の連携を推進しようと意見が出されました。今後、両委員会が開催している交流会のあり方を含め、さまざまな課題について両委員長を中心にして意見交換をすすめる予定です。
「中小企業家しんぶん」 2015年 9月 15日号より
