6月22日、兵庫で中同協障害者問題委員会あり方検討プロジェクトならびに中同協障害者問題委員会が開催され、23同友会および中同協から44名が参加しました。
9時から行われたあり方検討プロジェクトではこの間の議論の整理と中同協ブロック割りに基づく地域連携の推進などを話しあいました。
その後、13時より中同協障害者問題委員会が行われ、実践事例報告として「実習受け入れ賛同企業マップで活躍の場づくり」をテーマに植田清仁・大分同友会事務局員が、また、「児童養護施設・里親家庭の子どもを対象にした適職探索支援運動」をテーマに前川順・ジュンブライダル代表取締役（京都同友会会員）が報告しました。
大分同友会では特別支援学校との協力を主に障害者の実習受け入れを進め、グーグルマップに実習受け入れ賛同企業を示す取り組みを始めています（詳細は下記URL内「障がい者の実習受入れ賛同企業MAP」のバナーhttp://oita.doyu.jp/）。行政・他団体との関係強化と会員企業内での障害者雇用への関心を強めるきっかけとなっています。
京都同友会では、さまざまな理由により保護者と暮らせない児童養護施設の子どもたちの職業観を養ってもらい自立できるよう、同友会内での適職探索支援を行っています。前川氏は「虐待などの理由で傷ついた心を癒すのは人の力が大事である」と話しました。
2つの報告を受け、土井善子・中同協障害者問題副委員長は「人口減少が深刻化する中、2つの取り組みを全国に広げることが地域の雇用のあり方を変え、未来を切りひらくのではないでしょうか」とまとめました。
その後、参加している各同友会の活動状況を交流し、2017年10月に開催予定の第19回障害者問題全国交流会（広島）の概要を議論。あり方検討プロジェクトの進行状況と千葉で行われる第5回人を生かす経営全国交流会の内容を確認し、閉会しました。
委員会終了後、兵庫同友会障害者問題委員会設立例会が開催され約70名が参加し障害者雇用について討論しました。
「中小企業家しんぶん」 2016年 7月 5日号より
