労使見解の精神に基づく経営指針の実践で地域を揺るがす企業づくり、同友会づくりを【中同協経営労働委員会】

 1月18~19日に2022年度第2回中同協経営労働委員会が東京で開催され、31同友会と中同協から112名が出席しました。

 1日目は情勢学習会として2人の講師に学びました。はじめに、藤岡資正・明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科専任教授が「人本主義と中小企業経営:世界のなかの日本、そして地域社会経済の主役としての中小企業」をテーマに講演。世界におけるアジアと日本の立ち位置の変化を踏まえ、新常態においては関係者間で「場」を共有し、組織を通じて価値を共創していくことが求められる、今こそ同友会の学びと実践の真価が問われていると期待が寄せられました。

 続いて、山根木晴久・日本労働組合総連合会(連合)副事務局長から「労働環境をとりまく構造変化を学び、今後の取り組みを考える」をテーマに、雇用を取り巻く環境変化や働き方が多様化してきた経緯、これらの状況を踏まえた連合の取り組みについて報告がありました。

 2日目は吉武恭介・中同協経営労働副委員長による「企業変革支援プログラム」活用・普及状況報告と、「企業変革支援プログラムver.2」の紹介に続き、小川大輔・山形同友会経営指針委員長が委員会での取り組みと自社の実践事例を報告。体系的な学びの仕組みづくりと委員長が率先して実践している姿に刺激を受け、熱のこもったグループ討論となりました。

 山田茂・中同協経営労働副委員長は「地域を揺るがすような企業づくり、同友会づくりの運動にしていくために、自覚と覚悟と責任と誇りを持って『労使見解』の精神に基づく経営実践を深め、広げていきましょう」とまとめました。

 委員会では、2023経営労働問題全国交流会を山口で8月31~9月1日に開催することなどについて承認しました。

「中小企業家しんぶん」 2023年 2月 5日号より