3月7日に東京にて、2022年度第2回中同協社員教育委員会が開催され、20同友会・中同協から49名が参加しました。
まず、はじめに2023年11月16～17日に行われる「2023共同求人・社員教育活動全国交流会in鹿児島」の準備状況、『新版：共に育つ5』の発刊予定や「2024年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」について報告・確認されました。
続いて、梶谷俊介・中同協社員教育委員長から「企業活動を人間が行っている以上、経営者はもちろん社員も成長することが企業発展の根幹です。人を生かす経営実践の根幹に社員教育が位置づけられなければ、人を生かす経営は実現できません。経営指針は、経営者が1人で作るものではなく、社員の英知を集めて策定し、社員と共に実践することが経営者に求められます。改めて、社員の英知を磨いていくためにも社員教育が必要であり、社員教育は指針の成文化の実践の第一歩であると言えます。そのためにも、指針の成文化と実践を推進する経営労働委員会と社員教育委員会の連携は必要不可欠と言えます。経営指針の作成と実践のプロセスこそが、経営者と社員が立場の違いを乗り越えて対話する場でもあり、共に育つ神髄の場でもあるのではないか」と問題提起がありました。その後、実践報告として「東京同友会における委員会連携の実践」をテーマに木村晃一氏（（株）木村工業代表取締役、東京同友会4委員会委員長）、澤田努氏（（株）ライフィ代表取締役、東京同友会経営労働委員会副委員長）、佐々木喜興氏（（株）シーキューブソフト代表取締役、中同協社員教育副委員長）の3名が、それぞれの立場から東京同友会で実践してきた委員会連携の経緯やその中で生まれた課題をどのように解決し、会の活動や自社で展開してきたかについて報告。問題提起と報告を受けて、「社員教育委員会として委員会連携に向けて取り組めることは何か」をテーマにグループ討論で深めました。
最後に、明石耕作・中同協社員教育副委員長が「委員会活動は、それぞれが単独で活動をしていて、なかなか連携に結びつかないところがあります。本日の報告を聞いて、経営指針と共育とのつながりの部分、成文化セミナーの助言者から共育委員会に参加すると参加の意識や学び・気づきが全然違う、という点に大きな納得感がありました。 “やり方”ではなく“あり方”を学ぶ場をどんな形で各県の委員会で体現するかがこれからの課題だと思います。本日の学びを持ち帰り、各地で実践し、またこの場で共有していきましょう」とまとめ閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2023年 3月 25日号より
