6月28日、中小企業庁と中同協対外委員会の懇談が行われ、中小企業庁からは柴山豊樹・企画課長、中同協からは広浜泰久・会長など8名が参加しました。
はじめに広浜会長があいさつし、中小企業にとって価格転嫁やコロナ関連融資の返済が大きな課題となっていることなどが述べられました。
懇談の中では、「経営状況と支援施策についてのアンケート」の集計結果および「2024年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」を紹介。アンケート結果では、原材料費や人件費の価格転嫁の状況、経営者保証の現状、政府や金融機関などに対する会員の要望を紹介しました。
柴山課長からは中小企業魅力発信月間の各同友会の積極的な取り組みに対してお礼が述べられ、中小企業庁としては特に価格転嫁問題には力を入れて取り組んでいること、「価格交渉推進月間」やフォローアップ調査などさまざまな施策を進めていることなどが紹介されました。
意見交換では、事業承継や経営者保証、最賃問題などについて意見を交換しました。
「中小企業家しんぶん」 2023年 7月 15日号より
