6月26日、金融庁と中同協対外委員会との懇談がオンラインで開催されました。金融庁からは田部真史・監督局銀行第2課長をはじめ5名、中同協からは広浜泰久・会長など10名が参加しました。
中同協からは「経営状況と支援施策についてのアンケート」の集計結果および「2024年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」について概要を報告しました。
アンケートの結果では、6割以上の会員が借入の際に経営者保証を提供していること、金融機関から伴走支援を受けた割合は約15％であることなどが紹介されました。
続いて「地域金融機関の伴走支援の状況」および「経営者保証改革プログラムの状況」をテーマに意見交換を行いました。金融庁からは、金融機関に対して企業の実情に応じた支援を行うことを促していること、経営者保証に依存しない融資のあり方に関しては新しい監督指針の周知に努めていることなどについて発言がありました。
中同協からは伴走支援のあり方や新型コロナ関連融資の返済などについて、会員企業の状況などを交えて発言し、意見交換を行いました。
「中小企業家しんぶん」 2023年 7月 15日号より
