中同協対外委員会は、7月から8月にかけて金融機関の全国組織である5つの団体と懇談を行いました。一昨年から開催しており、今回が3回目となります。
懇談を行った団体は、一般社団法人全国銀行協会（7月3日）、一般社団法人全国地方銀行協会（7月26日）、一般社団法人第2地方銀行協会（7月31日）、一般社団法人全国信用金庫協会（8月1日）、一般社団法人全国信用組合中央協会（8月3日）の5団体。中同協からは広浜会長、中山幹事長、対外委員などが出席しました。
懇談では、6月に実施した「経営状況と支援施策についてのアンケート」の結果や中同協の政策要望（特に金融関連）を伝えるとともに、金融機関の伴走支援や経営者保証改革プログラムの対応などについて意見交換しました。
各団体からはそれぞれの取り組み状況などについて発言がありました。経営者保証改革プログラムについては、金融機関向けの説明会やQ＆Aの作成、研究会の開催、経営者保証の必要性に関する確認シートの作成などに取り組んでいることが紹介されました。
伴走支援については、金融機関の役職員向けの研修、企業訪問研修、ガイドラインの周知、事例集の作成・普及などに取り組んでおり、「大変重要だと考えている」「本丸として力を入れている」といった認識も示されました。
中同協からは「金融機関の担当者には融資先の企業にもっと足を運んでもらい、その企業の良いところなどをつかんでほしい」「金融機関には金融のプロとしてのアドバイスを期待したい」などの要望を伝えるとともに、「企業は金融機関と定期的な対話を行い、経営の見える化を進めていくことが大切」など、今後の企業づくりについても発言があり、相互の理解を深める機会となりました。
「中小企業家しんぶん」 2023年 9月 5日号より
