中同協対外委員会は、8月25日に商工組合中央金庫と、29日に日本政策金融公庫と懇談を行いました。中同協からは広浜会長、中山幹事長、対外委員などが出席しました。
懇談では、中同協から「経営状況と支援施策についてのアンケート」の集計結果や「2024年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」を伝え、金融機関から伴走支援や経営者保証改革プログラムの状況について説明があった後、意見交換しました。
商工組合中央金庫からは、中期経営計画の実行状況や商工組合中央金庫法の改正についての説明がありました。主要戦略である差別化分野の確立について、中小企業のライフステージごとの経営課題の対応を強化している取り組み実績が紹介されたほか、法改正では、商工中金の業務範囲の一部を銀行と同様となるよう見直しする一方、商工中金の使命（中小企業組合や中小企業者の金融の円滑化という法目的）は、今後も変わらないことが述べられました。
日本公庫からは、新型コロナウイルス感染症への対応状況や信用保険業務の概要についての説明がありました。資本性ローンの融資実績や、中小企業の資金調達の円滑化を促進している信用保険引受実績について説明があり、経営者保証については、基本的に経営者保証を付けない方針であり、付ける場合はどうすれば外せるのか説明を行っていることが述べられました。
中同協からは、「金融機関の担当者は自分が担当する企業の業界、会社の事業をよく理解してほしい」といった要望を伝えるとともに、「経営者も自分の会社のことを担当者に伝える努力をしなければならない」「中小企業に手厚いサポートをしていることがわかり、大変心強いと感じた」などの発言があり、今後の金融機関との関係の構築に資する、貴重な交流な場となりました。
「中小企業家しんぶん」 2023年 10月 5日号より
