10月17日、「金融庁の業務説明会及び意見交換会」が開催され、仙台商工会議所から3名（副会頭、貿易部会長、交通運輸部会長）、宮城同友会から正副代表理事4名が出席しました。
金融庁からの説明として、栗田照久・金融庁長官より金融行政方針4つの柱～「Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ」「Ⅱ．社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する」「Ⅲ．金融システムの安定・信頼を確保する」「Ⅳ．金融行政を絶えず進化・深化させる」について説明がありました。
その後の意見交換では、（1）経営者保証を外すガイドラインの活用状況、（2）事業性評価の2点が話題となりました。宮城同友会からは、鍋島孝敏・代表理事より金融機関の事業者の事業性に対する目利き力の課題、玄地学・代表理事より「企業変革支援プログラムVer.2」の説明と付加価値を高めることへの課題、中鉢貴省・副代表理事より国・地域全体の金融リテラシーを高めることへの課題、斉藤充・副代表理事より、地域内企業のM＆Aの動向と地域内に中小企業を残していく必要性を伝えました。
事業性評価の取り組みは、今後の金融機関にとっても重要な内容であること、一方で私たち中小企業が今まで以上に自ら金融機関に足を運び、自社事業を丁寧に説明していく必要性を確認しました。
「中小企業家しんぶん」 2023年 11月 15日号より
