11月16日、中同協は東京で韓国訪日団と懇談を行いました。「高齢者雇用の促進」をテーマにしたもので、韓国からは雇用労働部（日本の厚生労働省に該当）の幹部職員、マスコミ関係者、研究者など18名が出席、中同協からは経営労働副委員長の藤浦隆英氏（社会保険労務士法人レイバーセクション代表、東京同友会）、池田泰秋・事務局長、斉藤一隆・政策局長が出席しました。
韓国では高齢者雇用の促進（2016年から60歳定年制が義務化）が大きな政策課題となっており、日本の政策や企業などの取り組みを調査するために11月15～17日の3日間、日本を訪れており、独立行政法人労働政策研究・研修機構の呉学殊・特任研究員からの依頼により懇談が行われました。
懇談では、日本の中小企業の高齢者雇用についての現状や課題、国の政策への要望などについて質問が出されました。中同協からは、日本では人材不足が続いていることもあり、多くの中小企業は高齢者雇用に積極的であること、高齢者も含めて多様な人にとって働きやすい職場をつくることが重要であることなどが語られ、和やかに懇談が行われました。
「中小企業家しんぶん」 2023年 12月 5日号より
