「連帯の輪」広がる　能登半島地震被災同友会への支援

　中同協は1月10日、中同協危機管理・災害対策本部をオンラインで開催し、被災同友会の状況を確認するとともに、今後の支援の取り組みについて検討しました。本部会議は以下の点を第3回中同協幹事会に提案し、承認されました。

　（1）中同協として支援金口座を設け、支援金が不足する場合や緊急を要する場合は、中同協の災害対応積立金を活用する。（2）被災同友会の事務局へ中同協事務局員を派遣するほか、各同友会に事務局員の派遣を要請する。（3）被災地の状況は日々変化しており、支援物資の内容も変わるため、全国への支援物資の協力要請は行わず、支援金を活用して必要な物資を現地などで調達して被災地に届ける。

　いくつかの同友会ではすでに取り組みが始まっており、東京同友会は、行政とタイアップした支援を開始。1月7～8日には長野同友会の協力も得て物資を調達し、中能登町にブルーシートや介護衛生用品などを届けました。