1月12～13日、中同協第3回幹事会がAP東京八重洲で開催され、47同友会・中同協から185名が出席しました。
冒頭、広浜泰久・中同協会長が「能登地震により被害を受けた皆さまに心からお見舞い申し上げます。同友会には災害時のノウハウの積み重ねがあります。皆で復興に向けて尽力しましょう。近年、同友会への期待度が大きくなっていますが、それに対するギャップを感じることもあります。そのギャップを埋めるのが幹事です。2日間、有意義な時間にしていきましょう」とあいさつを行いました。
1日目の第1部では、岡田知弘・京都橘大学教授が「2024年の経済展望と中小企業・地域の課題」をテーマに講演。中小企業の経営者は、社会問題や大企業偏重の政策動向を主体的観点から認識し、地域の中小企業とその従業者の維持・発展に資する政策要望の声を上げ続けるとともに、地域内再投資力の量的・質的形成により地域経済社会を持続させていかなければならないと説きました。その後、「新年の経営課題と展望～自社と同友会運動」をテーマにグループ討論を行いました。討論発表では、「最低賃金を上げるためにも、付加価値を上げていかなければならない」「従業員が生きがいのある仕事をやれるような会社になるべき」などの意見が出されました。
第2部では、広浜会長が「同友会運動の新しいステージと私たちの使命」と題し、問題提起。続いて、能登半島地震に関する中同協としての支援の提案があり、承認されました。また、中山英敬・中同協幹事長が第56回定時総会議案および次年度重点方針の骨子を提案し、組織強化・会員増強の到達点と事務局労働実態調査の報告を行いました。
2日目は、各本部・委員会・連絡会などの活動についての報告・確認、全国行事の収支報告や開催概要の確認などが行われました。
最後に田浦通・中同協副会長（九州・沖縄ブロック）が2日間のまとめを述べ、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2024年 2月 5日号より
