日本経済の再生の方向を学ぶ
2023年度第2回中同協政策委員会

 3月13日、2023年度第2回中同協政策委員会がオンラインで開催され、21同友会と中同協から60名が参加しました。

 冒頭、石渡裕・政策委員長の開会あいさつに続き、立教大学経済学部准教授の飯島寛之氏が「日本経済の課題と再生の方向」と題して講演。その後質疑応答を行いました。

 議題の中では、斉藤一隆・中同協政策局長が、能登半島地震に関する緊急要望・提言を中小企業庁や各政党の国会議員へ提出したこと、ダイハツ工業の品質不正問題に関する緊急アンケートの結果について報告したほか、経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業調査室室長補佐の田中幸仁氏が各同友会で実施している経営環境分析実践講座の概要や受講者アンケートを報告。また、「2025年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」や総会議案などについて意見交換しました。

 事例報告では、「宮崎同友会の政策活動と地域づくりの取り組み」をテーマに宮崎同友会政策委員長の上田博氏((株)弘栄産業代表取締役)が報告を行いました。

 その後のグループ討論の中では、各同友会の政策・調査活動の現状と課題、次年度の方針などを交流し、「景況調査の質問事項は地方の特性によってカスタマイズするべきではないか」「景況調査を幅広く会員の声を届けるものとするためには、地域密着の情報提供をしながら行政と連携していかなければならない」などの意見が出されました。

 最後に、三宅一男・政策副委員長が「皆さんには今回のさまざまな資料を問題集として受け止めて、各地同友会に戻って回答を考えて、それを中同協に集めていただきたい。経営環境を変えていくことも自助努力の1つであるということを共通認識としてほしいと思います」とまとめ、閉会しました。

「中小企業家しんぶん」 2024年 4月 15日号より