長崎県教育委員会と包括連携協定を締結

 3月12日、長崎県内の障がいのある生徒の自立や社会参加に向けたキャリア教育の推進と職場教育の充実を図るため、互いに連携することにより障がいのあるなしにかかわらず地元産業を支え活躍する人材を育成することを目的として、長崎県教育委員会と長崎同友会は包括連携協定を締結しました。

 長崎同友会では2015年にダイバーシティ委員会の前身である「女性部会・障がい者問題担当委員会」が設置されて以来、特別支援学校と連携し、「学校見学会への参加」「面接指導」「職場実習受け入れ企業リスト作成」「障がい者雇用・職場実習受け入れに関する例会・勉強会の実施」など、会員に向けての障がい者雇用や特別支援学校の生徒の職場実習受け入れへの啓蒙(けいもう)活動、特別支援学校の生徒の支援などに取り組んでおり、こうした活動が認められたものと実感しています。

 しかし、活動を進めるなかで進路指導の先生の転勤やダイバーシティ委員会の委員の交代により関係性が途切れるといった課題がありました。そこで今回の協定の締結により、各特別支援学校と長崎同友会との連携がスムーズに行われることが期待されます。今後、特別支援学校と長崎同友会との関係をさらに強化し、この活動が広がっていくように取り組んでいきます。

「中小企業家しんぶん」 2024年 4月 25日号より