9月4日、2024年度第1回中同協政策委員会がオンライン形式で開催され、22同友会・中同協から69名が出席しました。
冒頭、石渡裕・中同協政策委員長が「経営環境は厳しくなる中、しっかり学び合い、今後の活動に生かしていきましょう」と開会あいさつを行いました。
続いて中央大学経済学部教授の松丸和夫氏が「公正取引の現状・課題と求められる政策について」のテーマで講演を行いました。松丸氏は、今世界でもサプライチェーンにおいて人権や環境への配慮義務を企業に求める動きが強まっていることなどを紹介し、日本の社会で公正取引を実現することの重要性と中同協の政策活動への期待などを述べました。
次に「2024年度の各同友会の政策課題」のテーマで長野同友会・香川同友会・長崎同友会から事例報告がありました。各同友会からは、仕入れ単価や人件費の上昇、少子高齢化、若者の県外流出、地方の衰退等々のさまざまな課題がある中、行政や金融機関、教育・研究機関、他団体と連携し、地域課題の解決に取り組んでいることなどが語られました。
その後「2026年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」に向けて意見交換を行った後、グループに分かれて各同友会の政策活動の現状と課題などを交流。最後に和田勝・中同協政策副委員長が「地域・自社を変えていく原動力は私たち。今日は新たな運動をつくるヒントがたくさん得られました」とまとめを行いました。
「中小企業家しんぶん」 2024年 9月 25日号より
