中同協対外委員会は、7月から9月にかけて金融機関の全国組織などと懇談を行いました。本懇談は2021年から実施しており、今回で4回目となります。懇談を行った団体は、全国銀行協会（7月22日）、日本政策金融公庫（7月30日）、商工組合中央金庫（8月23日）、全国地方銀行協会（9月25日）、第二地方銀行協会（9月27日）です。中同協からは広浜会長、中山幹事長、対外委員などが出席しました。
懇談では、中同協が実施した「経営状況と支援施策についてのアンケート」の集計結果を伝え、伴走支援や経営者保証改革プログラムの状況について意見交換しました。
伴走支援については、金融機関側から「さまざまな支援メニューを用意しているが、マンパワー不足の中で一歩踏み込んだ支援のあり方を模索することが重要だと感じている」、「税理士や商工会議所などさまざな機関と連携し、必要に応じて経営改善計画書の策定をサポートしている」、「10年の事業計画など会社のビジョンが明確であれば、いろいろなご提案がしやすくなる」などの発言がありました。
経営者保証改革プログラムについては、ここ数年で新規融資における経営者保証に依存しない融資の割合が大きく増加していることをすべての懇談において確認しました。
中同協からは、「経営指針発表会に招くなどして自社のことを担当者に知ってもらうことは必須だと感じた」といった発言があり、相互の理解を深める貴重な交流な場となりました。
「中小企業家しんぶん」 2024年 10月 15日号より
