10月1日、中同協環境経営委員会「ビジネスと人権」オンラインセミナーが開催され、17同友会および中同協から77名が参加しました。
冒頭、赤津加奈美・中同協環境経営委員長があいさつ。続いて、木内遼氏（経済産業省通商政策局ビジネス・人権政策調整室室長補佐）が、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重―企業に求められる人権デュー・ディリジェンスの対応―」と題したセミナーを行いました。企業に人権尊重を求める国際的な動き、「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）の策定などの日本政府の取り組み、中小企業での取り組み促進としてセミナーを実施していることなどについて説明がありました。
次に、斉藤一隆・中同協政策局長が、中同協としての人権の取り組みを報告。政府の「ビジネスと人権」に関する円卓会議や作業部会に参加するなどのこれまでの中同協の取り組みを紹介し、現在作成中の「『ビジネスと人権』について考える手引き」の概要を説明しました。
最後に、赤津委員長が「人権デュー・ディリジェンスは、もちろん自社やそのサプライチェーンにおいても大事ですが、中小企業としての社会的意義や位置づけ、また、自分たちが不当に侵害されていることもあるのではないかという視点を、今回のセミナーをきっかけとして持っていただけたらと思います」とまとめ、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2024年 10月 15日号より
