岡山同友会は10月30日、「今日は1日“企業変革支援プログラム＂三昧♪」と題して経営者フォーラムを開催しました。当日は基調報告と3つの分科会で『企業変革支援プログラムVer.2』の全6カテゴリ―を網羅。オブザーバーや行政を含め約120人が同友会のめざす企業づくりの具体的内実と実践について学びました。
基調報告には宮城同友会から玄地学代表理事を迎え、「Ⅰ．経営者の責任」「Ⅱ．経営理念を実践する過程」について報告がありました。玄地氏は「今までと同じことの繰り返しでは来たるべき最低賃金1500円時代を生き残ることはできない。そのためにも変革が必要」と述べ、「『問題』とは理想と現状とのギャップ。問題を社員と共有し、自分たちが取り組むべき『課題』にまで落とし込まなければ解決しない」と説明。「重要なのはプログラムの使い方に習熟することではなく、自社を変革すること」と強調しました。
その後、各分科会で学びを深めました。第1分科会（「Ⅳ．市場顧客及び自社の理解と対応」「Ⅴ．付加価値を高める」）では引き続き玄地氏が報告し、アンゾフの成長マトリックスを用いて自社の経営戦略を紹介。付加価値向上とは「21世紀型企業づくり」に他ならないと話し、「『地域の困りごと探し』と新市場開拓がカギ。全社一丸となって地域の期待に応え続けることで付加価値を上げ、価格決定権を持つ会社になろう」と呼びかけました。
第2分科会（「Ⅲ．人を生かす経営の実践」）では、人を生かす経営の関連委員会委員長3人（経営労働は前委員長）によるパネルディスカッションを行い、5つのサブカテゴリ―（（1）働く環境の整備、（2）対等なコミュニケーション、（3）適切な採用と配置、（4）共に学び共に育つ社風づくり、（5）社員の自主性発揮の仕組みづくり）について各社の実践を紹介しました。第3分科会「Ⅵ．企業の社会的責任」では、経営労働委員長の松本直也氏が報告を担当。松本氏は「カテゴリ―ⅥはⅠ～Ⅴの単なる追加ではなく『結論』であり、自社の経営力そのものを図る指標」と語り、「まず社会的責任を果たそうとする意志が出発点。その上で自社のありたい姿とステークホルダーの期待の一致をめざそう」と訴えました。
最後に座長報告を通じて各分科会の学びを全員で共有しました。閉会にあたり実行委員長を務めた守屋孝一氏が「11月から『企業変革支援プログラムVer.2・e.doyu登録強化・普及月間』が始まる。今日の学びを実践につなげるためにも、プログラムの積極的な活用と登録を」と呼びかけ、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2024年 11月 25日号より
