11月26～27日、都内にて第48回中小企業憲章・条例推進本部と政策委員会の合同会議が開催され、20同友会と中同協から57名が参加しました。
1日目は広浜泰久・中同協会長のあいさつで開会。続いて駒澤大学経済学部教授の長山宗広氏が「最近の中小企業政策の動向と中小企業憲章・振興条例の役割」と題し、これまでの中小企業政策の変遷を確認しながら「憲章の理念の再確認が必要」と講演を行いました。その後報告事項を挟み、広浜会長による「日本経済ビジョンの実現をめざして」をテーマにした問題提起を受けて、グループで交流を深めました。
2日目は、広島同友会専務理事の源田敏彦氏が広島同友会のアンケート活動について事例報告。e.doyuをフル活用して会員企業の声を集め、会内へのフィードバックと同時に中小企業の実態を外部発信して、「数は力」を体現している広島同友会の事例に学びました。グループ交流では「行政や金融機関などにアンケート結果を報告することで中小企業の地位向上につながる。全員で取り組むことに意義がある」「信用度を上げるためには数が必要。仲間づくりを徹底的にやること」などの意見が出され、活発な意見交換が行われました。
最後に三宅一男・中同協政策副委員長が「新しいステージに向けて会員の声を聞きながら熱い議論を交わし、ありたい姿を討論していきましょう」とまとめを行い、2日間の合同会議が終了しました。
「中小企業家しんぶん」 2024年 12月 15日号より
