1月10～11日、都内にて中同協第3回幹事会が開催され、すべての同友会と中同協から178名が参加しました。
1日目は、広浜泰久・中同協会長が「今年はますます同友会の出番が増えていくと感じている。経営指針に基づく経営を通して地域の主体者になることを常に頭に置き、新しいステージでの運動を展開していきたい」とあいさつして開会しました。
続く新春講演は、「第2次トランプ政権の発足とアメリカ経済・社会」をテーマに獨協大学経済学部教授の本田浩邦氏が登壇。昨年行われた米大統領選の総括とトランプ氏が支持を集めた背景が紹介され、今後は社会・経済の不透明さと不確実性さがより高まっていくことを強調しました。
その後、中同協第57回定時総会議案の骨子案を確認し、グループ討論では議案の検討とともに各同友会の活動を交流しました。討論発表では「同友会のよさを知らないまま退会する会員が多いことが課題。小規模会員向けの学びの場が必要」「誰が大統領であろうと自社がやるべきことを問い続けること」「社会課題解決が地域づくりにつながり、それは自社のビジネスチャンスでもある」などの意見が出され、その後は懇親会で交流を深めました。
2日目は、初めに会員増強の状況や次年度の政策要望・提言について確認し、この間行われた全国行事や交流会の実施報告および今後予定されている行事の確認などが行われました。また、次年度の幹事会についてオンライン開催を減らして現地開催を増やしていくことも確認しました。
最後に、閉会あいさつとして鍋島孝敏・中同協副会長（東北ブロック）が「外部環境や同友会の立ち位置が変化している中、日本経済に影響を与えられる存在になっているか。同友会の一丁目一番地は企業づくりであり、経営者の経営姿勢を確立して自己変革を続けることが新しいステージで求められる。2日間の学びを持ち帰り、今後の活動方針の検討に生かしてほしい」と呼びかけて閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2025年 1月 25日号より
