中同協は2024年10～12月に経営実態アンケートを実施しました。中小企業団体との懇談に向けて、会員経営者の声を集約し中小企業の実態や要望などを伝えていくことなどを目的にしたものです。43同友会から946名の回答が寄せられました。
景況感は「変わらない」（46・2％）が最も多く、「好転」（28・0％）、「悪化」（24・6％）と続いています。業況は「増益」が計49・1％、「減益」が計42・9％と二極化の傾向が見られます。
経営指針が「ある」企業は69・9％で、「作成中」も含めると約8割にのぼります。多くの会員企業で経営指針づくりに取り組んでいることがうかがえます。
労働力不足・人材不足の状況については、55・8％の企業が「かなり不足」「不足」と回答。引き続き深刻な状況が続いています。
2024年度の賃上げ（定昇・ベースアップ）実績は、77・9％の企業が賃上げを実施。賃上げ率は「2％～3％未満」（18・4％）、「1％～2％未満」（14・1％）、「4％～5％未満」（14・0％）、「3％～4％未満」（13・7％）の順となっています。2025年度の賃上げ予定は、「未定」（20・0％）が最も多くなっていますが、66・0％の企業が賃上げを予定しています（図1）。
賃上げに必要な国の支援策は「社会保険料事業主負担の軽減」（72・2％）が最も多く、「法人税の減税」（48・9％）、「雇用維持にかかる補助金・助成金の拡充」（40・7％）と続きました（図2）。
中同協対外委員会は、アンケート結果をもとに12月25日に日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会との懇談会を開催しました（中小企業家しんぶん1月25日号既報）。
「中小企業家しんぶん」 2025年 2月 5日号より
