1月16～17日に中同協経営労働委員会が東京で開催され、30同友会・中同協から82名が参加しました。1日目の第1部では8月28～29日に茨城で開催される2025経営労働問題全国交流会の企画進捗状況などについて確認しました。また、毎年2～3月に実施している「働く環境づくり強化月間」での36協定の締結、就業規則の見直しの推進と最低賃金上昇への対応について呼びかけがありました。続いて『企業変革支援プログラムVer.2』の企業や同友会での活用事例を紹介し、e.doyu登録率向上に向けた取り組みを確認しました。
第2部では「全社一丸で取り組む【人を生かす経営の総合実践】」をテーマに、田崎和人・東京同友会経営労働委員長（（株）サークルテクノス・代表取締役）が報告しました。自己変革をしながら経営理念を社内で共有し全社一丸での取り組みに至るまでの実践内容は、経営指針の実践と確立のプロセスを参加者間で深める契機となり、グループ討論では活発な議論が展開されました。
2日目は、特定非営利活動法人アジア中小企業協力機構理事長の黒瀬直宏氏を招き、「中小企業に見る『未来社会』の芽と同友会活動」のテーマで学習しました。富の格差や世界的な民主主義の後退、気候危機といった社会や自然の破局が進む中で、人々の連帯と労働の喜びを共通の価値観とする人間尊重の経営を「未来社会」の芽吹きであると指摘。同友会企業は中小企業による水平的・労働共同体を核とした経営を長年にわたり行っていることは希望であり、数々の困難を克服して新たなステージを築いてほしいと期待が述べられました。
最後に、山田茂・中同協経営労働委員長が「事例報告と学習会で科学性・社会性・人間性に基づく経営指針の成文化と実践、そして確立していくことの重要性を学びました。経営労働委員会は労使見解に基づく『人を生かす経営』の実践企業の輪を地域に広めていく役割があります。多くの仲間と共に学べる環境を量と質の両面でつくっていきましょう」と2日間のまとめを行い、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2025年 2月 5日号より
