2月19日、第49回中小企業憲章・条例推進本部会議がオンラインで開催され、21同友会・中同協から77名が参加しました。
はじめに、広浜泰久・中同協憲章・条例推進本部長（中同協会長）が開会あいさつ。斉藤一隆・中同協政策局長よりこの間の中同協政策渉外活動の報告が行われた後、中小企業魅力発信月間の取り組みについての事例報告として、大阪同友会憲章・条例推進部長／中小企業の日企画実行委員長の野越成一郎氏（（株）SARABiO温泉微生物研究所大阪本部執行役員）が報告。大阪同友会が開催している、企業展やフォーラムを行う「大阪わかそう」の取り組みを紹介しました。
「中小企業を取り巻く情勢と中小企業政策の動向」をテーマとした講演では、北海学園大学経済学部教授の大貝健二氏が講師を務めました。大貝教授は、中小企業の実態について北海道同友会DORなどを用いて解説。中小企業政策に大企業と中小企業の格差に対する言及がないことを指摘し、海外の中小企業政策の一例としてフランスの社会連帯経済などを紹介しました。また、中小企業振興基本条例について、中小企業の経営体力を付けてどのような方向性をめざすのかを見据えて条例をつくり、具体的に施策を実施していく必要があると述べました。
その後、中同協総会議案と政策要望の関連個所を確認し、続くグループ討論では、（1）各同友会の中小企業憲章・条例推進運動、（2）中小企業魅力発信月間の取り組み（現状と課題など）をテーマに、活発な意見交換が行われました。
最後に、上野準一・中同協憲章・条例推進副本部長が「今日は、共通理念を持って物事に取り組むことは個人、会社、そして社会にとって大事だと改めて確信を持つことができました。われわれは理念を大切に、運動を進めていきましょう」とまとめ閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2025年 3月 5日号より
