3月10日、中同協と日本労働組合総連合会（以下、連合）の意見交換会が東京で開催され、中同協から広浜泰久会長など8名、連合からは清水秀行事務局長など9名が出席しました。毎年行われているもので、今回で11回目となりました。
冒頭、両団体の代表があいさつ。清水事務局長は「持続的な賃上げや地域の活性化につながるよう連携を強化していきたい」と述べ、広浜会長は「中小企業の景況は二極化が進んでいる。労使が声を内外に発信していくことが重要」などと述べました。
その後、「中小・小規模事業者の公正取引と持続的に賃上げできる環境整備に向けた共同談話」を発表しました（別掲）。
続いて中同協から景況調査や政策要望の概要、原材料や労務費の価格転嫁の状況などについて報告。連合からは、2025年春闘の状況や地方版政労使の取り組みなどについて報告がありました。また、中同協と連合からそれぞれ中小企業振興基本条例の取り組み事例などを紹介し、意見交換を行いました。
最後に「日本経済は格差が拡大しており、格差是正の政策を連携して実現していきたい」（中同協・中山英敬幹事長）、「労使が共同できることはたくさんある。引き続き連携を強めていきたい」（連合・村上陽子副事務局長）とあいさつがあり、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2025年 3月 25日号より
